2004年10月27日(水)「しんぶん赤旗」
 台風被害、新潟県中越地震 について質問する塩川鉄也 議員＝26日、衆院本会議 |
日本共産党の塩川鉄也議員は二十六日の衆院本会議で、新潟県中越地震と台風災害について質問し、緊急にとるべき措置とともに、住宅本体への補償など被災者生活再建支援法の抜本的な改正を求めました。
塩川氏は、新潟県・被災地への現地調査を踏まえて、緊急にとるべき措置として、(1)水や食料、仮設トイレなど必要な支援物資の供給、避難所への医療、保健専門家の配置(2)余震など二次災害の犠牲を防ぐための情報提供(3)ライフラインの復旧対策、輸送路の確保(4)政府による現地対策本部の設置、の四点を要求しました。
村田吉隆防災担当相は、被災者の心のケアのため医療班を派遣したことや、現地の支援対策室を倍増の三十人体制にしたことなどを報告。被災者支援法については「大規模半壊の適用、運用を弾力化して、被災者のニーズにこたえていきたい」と答弁しました。
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新潟県中越地震災害と台風災害にかんする報告と質疑があった衆院本会議で二十六日、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった質問は次の通りです。 |
日本共産党を代表して台風災害、震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
私は、震災直後、新潟県中越地震の被災地に入り、つぶさに被災者の声を聞いてまいりました。これを踏まえ、緊急にとるべき措置について四点質問いたします。
第一に、避難生活への対策です。長期化する避難所暮らしに対応した万全の対策をとるべきです。空き地や車内での避難生活をおくっている人など被災者全体を把握し、水や食料、仮設トイレなど必要な支援物資が行き渡るようにすることです。乳幼児や高齢者への適切なケアをおこなうことも必要です。地震によるショック死など健康被害が広がっており、避難所に医療、保健の専門家を配置するなどの対策が必要ではありませんか。
第二に、今なお余震が続き、さらに降雨による土砂崩れなど二次災害のおそれが生じています。これ以上の犠牲を出してはなりません。そのためには、住民に対し、迅速かつ適切に情報提供をおこない、確実に避難誘導をおこなうことが求められていますが、どのような対策をとるのか質問いたします。
第三に、ライフラインの復旧対策です。とりわけ、道路を寸断され、孤立した集落の被災者を支援するために、輸送路の確保が一刻も早く求められていますが、政府の対策はどうか質問いたします。
第四に、時々刻々変化する現地の状況に対応するためにも、新潟県や関係市町村だけにまかせることなく、阪神淡路大震災や北海道有珠山噴火災害で行ったように、政府が現地対策本部を設置して陣頭指揮をとるべきではありませんか。一連の台風災害については、被災した住宅や事業所の土砂の除去、応急修理への対策を直ちに取ることを強く求めます。
最後に、七月以来の豪雨・台風災害に続く今回の地震災害です。被災者の一日も早い生活と営業の再建を支援する上で、住宅本体への補償など被災者生活再建支援法の抜本的な改正が求められています。その決意をお聞きして、質問を終わります。
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