2004年10月20日(水)「しんぶん赤旗」

雇用創出交付金事業の継続を

厚労相に　山口、小池議員申入れ

衛藤晟一厚生労働副大臣（右）に申し入れる日本共産党の小池晃参院議員（左）と山口富男衆院議員＝19日、国会内

　失業者への緊急地域雇用創出特別交付金事業が来年三月末で打ち切られようとしている問題で、日本共産党の山口富男衆院議員、小池晃参院議員は十九日、事業の継続・拡充を求め厚生労働相に申し入れました。

　この事業は、自治体における公的な、緊急の失業者対策として、市町村で一九九九年に創設。これまで三回にわたって六千三百億円が交付され、環境保護や地域振興などの事業が全国の自治体で実施され、五年間で八十三万人（今年度末見込み含む）の雇用と就労が確保されてきました。

　厚生労働省は来年度予算の概算要求で、これまでの事業を打ち切り、規模を縮小、対象も絞り込む内容の施策を盛り込むとしています。

　山口、小池両氏は、完全失業者は三百万人にのぼり、一年以上も再就職できずにいる失業者が百万人を超えるなど雇用状況は依然厳しく、三十二県・五百三十六市町村（九月現在）から「継続」を求める意見書があがっていることを指摘。「失業者、自治体の願いにこたえ、事業の継続を速やかに決断してほしい」と要請しました。

　応対した衛藤晟一副大臣は「申し入れは承りました。大臣に伝えます」とのべました。