2004年10月16日(土)「しんぶん赤旗」

政府責任で青年雇用増を

ＣＳ放送　大門議員が語る

インタビューにこたえる 大門参院議員

　日本共産党の大門実紀史参院議員は十五日放映のＣＳ放送・日本文化チャンネル桜の「政党は主張する」に出演し、青年の雇用問題について語りました。聞き手は日本民主青年同盟の近藤奈津子副委員長です。

　大門氏は、政府が「景気がよくなった」と判断していることについて、一部の大企業が業績を伸ばしているだけで、中小企業や家計は少しもよくなっていないとして、「企業利益がいくら伸びても所得や雇用はよくならないという構造的変化が起きている」とのべました。一九九七年から二〇〇三年にかけて非正社員が約四百万人増えて正社員は減ったこと、非正社員の賃金が正社員の約半分に抑えられていることを示し、「政府が『働き方の構造改革』で労働法制を改悪した結果、派遣やパートがどんどん増えてきている。所得や雇用を増やすことが必要です」と批判しました。

　近藤さんは、失業者全体の約半分を青年が占めている就職難の実態を紹介し、青年の雇用拡大を求める署名が七万人分を超え運動がひろがっているとのべました。

　大門氏は、フリーターの増加に対する小泉首相の姿勢をただした経験にふれて、青年の就職が困難な原因として二点あげました。まず、企業が正社員を減らそうと新規採用を抑え込んでいることを指摘し、「若者に職を与えなければ次を担う技術者が育てられない。経済全体も疲弊していきます」とのべました。

　もうひとつの原因として、政府が責任をもって教育、医療、福祉、防災関係といった人手不足の分野での雇用をふやす手だてをとらず、青年雇用に対する予算もフランスの四十分の一と非常に少ないことに言及。政府の責任で青年の雇用問題を解決するべきだと主張しました。

　当面の対策としてサービス残業（ただ働き）の一掃を提起。労働者と日本共産党が共同して四百億円を超えるサービス残業を是正させたとのべ、サービス残業をなくせば百六十一万人分の雇用が増やせると語りました。

　アルバイト、パート労働者の待遇について大門氏は、正社員との賃金格差を縮めることが急務だと強調。小泉内閣は「構造改革」で格差をひろげつづけているとして、「構造改革」路線を転換し「ルールある経済社会」をつくりたいと抱負をのべました。