2004年10月15日(金)「しんぶん赤旗」
人身売買禁止ネットワークは十四日、人身売買被害者の保護・支援・防止施策の制定を求めて衆院議員会館で緊急院内集会を開きました。
集会には、タイ北部・パヤオ県の教師、ヌットシリ・スワンナクンさんが参加。小学校を卒業したばかりの教え子が貧困からブローカーに誘われ日本に渡り、着いた日から客をとらされ、拒否すると暴力を受けたことや、別の女性は死んだ事情もわからないまま骨となって帰国したことなど、被害者の現状を紹介。「外国籍の人が日本にきてどんな仕打ちをうけているのか、知ってほしい」と話しました。
日本は人身売買の受け入れ大国。人身売買そのものを禁止する法律はなく、各国の法整備が進むなか、人身売買罪新設などの刑法改正作業を進めています。しかし、被害者は不法滞在者として強制退去させられるなど、保護や支援が不十分で実効性ある包括的な法制定を求める声が強まっています。
同ネットワークはこの日「提言」を発表。被害者の身体的・心理的・社会的回復のための措置などを実施する「人身売買被害者支援センター」を各地に設置すること、被害者の保護支援に必要な費用を国が負担することなどを求めました。
集会には日本共産党の井上哲士、紙智子両参院議員と、自民、民主、社民党の国会議員が参加しました。
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