2004年10月14日(木)「しんぶん赤旗」
小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問が十三日､衆院本会議で始まり､自民､民主の両党が､年金など社会保障の財源確保を口実にした消費税増税を競い合いました。
自民党の武部勤幹事長は、「現役世代のみで高齢世代を支え続けることはもはや不可能だ」として､｢消費税を財源の柱として考えるべきではないか｣とただしました｡低所得者ほど重い負担となる最悪の不公平税制である消費税を社会保障財源の中心に位置づける考えを表明したものです。
民主党の岡田克也代表は、基礎年金の財源としての「年金目的消費税」の導入などを盛り込んだ同党の年金「改革」案の受け入れを小泉首相に要求。それを約束するのであれば、自民、民主、公明の「三党合意」にもとづく「与野党協議」が意味あるものになると迫りました。
小泉首相は、民主案について、「消費税を財源とするのは、基礎年金のみか、医療、介護も対象とするのか」などの論点があるとしたうえで、「経済界（日本経団連）や労働界（連合）の参加を得ながら、こうした問題について幅広く議論している」と前向きに受け止める姿勢を表明。「与野党協議」を「早急に開始することが必要だ」とのべ、参加を求めました。
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三党合意 先の通常国会で年金改悪法案を審議中の五月、自民、民主、公明の三党の幹事長が年金「改革」について交わした合意。国民の圧倒的多数が反対していた同法案の衆院通過を認め、「税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行」うための「与野党協議」を盛り込むなど、消費税増税に道を開く内容となっています。 |
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