2004年10月8日(金)「しんぶん赤旗」

女性パートの残業激増

派遣「月１５万円未満」が４割

新婦人調査

パートタイマーアンケート、派遣労働者の実態アンケート結果を発表する新婦人の代表＝7日、新婦人中央本部

　新日本婦人の会（新婦人）は七日、パートタイマーと派遣労働者の実態調査アンケートの結果を発表しました。このなかで、女性パート労働者の残業が激増していることや、二十代、三十代の女性労働者が正規労働者になれず、派遣労働をしいられている実態が明らかになりました。

　両調査とも、今年三月から四月に会員を対象にして五年ぶりに実施。四十七都道府県から、パートアンケートには四千二百九十四人、派遣アンケートには五百四十七人が回答しました。

　パートアンケートは、回答者の七割が四十歳以上で、福祉や医療分野など専門性を必要とする職種に増えています。

　一日の労働時間は、八時間以上が１０・６％で前回調査（一九九九年は８・９％）より増加。残業が「ある」と答えたのはほぼ半数の４５・５％で、九九年の３４・９％、七九年の２０・２％に比べて激増しています。

　賃金は、時間給の平均が八百八十九円。これ以下で働かせると罰せられる地域最低賃金より低い時給で働くパート労働者が二十県、１・２％いました。

　派遣労働のアンケートでは、六割が二十―三十歳代です。派遣労働者になる前は「正社員」と答えたのは、４７・７％でトップを占めています。

　仕事は、あらゆる職種に広がり、派遣契約の形態は「登録型」が５４・３％と急増しています。

　労働時間は、八時間が３５・１％、七時間とあわせると七割で、「十一時間以上」と長時間働いていると答えた女性もありました。

　賃金は、月十五万円未満が四割で、二十五万円以上はわずか３・５％です。派遣先会社が派遣元会社に払う派遣料が八十万円で、実際の賃金は二十―二十五万円というひどい事例もありました。

　「正社員と同じ仕事をしているのに、給料は低くて、ボーナス、諸手当はない」「派遣は、簡単に首を切られる。働かせるだけ働かせて、あとはポイ」と切実な声が寄せられています。

　高田公子会長は、政府・財界による正規労働者から身分が不安定で低賃金の非正規労働者に置き換える「雇用の流動化」政策、労働法制の改悪によって、「パートや派遣労働者が急増し、賃金破壊がすすみ、女性労働者がばらばらにされている実態を調査結果は示している。今後、人間らしく働く職場と地域環境をつくるために活用していきたい」と語っています。