2004年10月8日(金)「しんぶん赤旗」
 ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」 で質問にこたえる志位和夫委員長 |
日本共産党の志位和夫委員長は七日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」で、臨時国会での論戦について、日本歯科医師連盟（日歯連）をめぐる金権疑惑、イラク戦争と海外派兵問題、年金改悪などについて質問にこたえて縦横に語りました。
日歯連にからむ自民党旧橋本派の一億円ヤミ献金問題で志位氏は、橋本龍太郎元首相の証人喚問をふくめた真相解明の必要性を主張。旧橋本派の会計責任者が自民党本部の事務局長に迂回（うかい）献金について相談したとされていることを指摘し、「小泉首相がすずしい顔をして、党は関係ないということはできない」とのべ、党総裁としての小泉首相の責任の重大性を指摘しました。
イラク問題では、イラクが大量破壊兵器を保有していると断言・断定してイラク戦争を支持した小泉首相の対応について、大量破壊兵器の保有を否定したアメリカ調査団の最終報告書が出たことも示し、「大量破壊兵器があると断言してイラク戦争を支持し、それがみつからないと“いずれみつかる”と強弁して自衛隊の派兵を強行した。ウソにウソをかさねた歴史に対する責任は非常に重い」と批判しました。
年金改悪問題では、「十月から保険料の引き上げが始まるが、政府が強行した仕掛けは、始めてもすぐ破たんすることが明らかになっているものだ」と指摘。出生率の低下、厚生年金の加入数の見通しのちがいなど、当初政府が前提としたことが崩れていることを示し、「制度設計が破たんしている。政府が国民に約束した給付と負担は、それ自体が連続負担増・給付減でたえがたいものだが、それすら保障できない」とのべ、白紙撤回の必要性を強調しました。
同番組で志位委員長は、小泉内閣がすすめる「三位一体改革」の実態を明らかにし、これに反対する立場を明らかにしました。
志位氏は、「三位一体」と称してすすめられている「改革」の実態を解明しました。
ひとつは、国が地方自治体に出している国庫補助負担金の縮減・廃止とセットで税源を移譲するとされているが、その割合は縮減・廃止される国庫補助負担金の約八割しかなく、結局、地方自治体の財源カットとなることです。さらにそれにくわえて地方自治体が標準的な行政サービスを保証するための地方交付税がカットされることです。志位氏は「地方自治体にとっては福祉と暮らしのための財源が二重に切り捨てられる大問題だ」と指摘しました。
そのうえで、約二十兆円の国庫補助負担金のうち、約七割が福祉、教育分野、とりわけ義務教育経費、国民健康保険、介護保険、老人医療費、生活保護など、法律で国の負担が定められているものだと指摘。「国庫補助負担金を縮減・廃止し、その税源をきちんと移譲しないということでは、住民の福祉と暮らしを守る自治体の財政的な基盤を崩してしまう」と強調しました。
また、全国知事会など地方六団体が国庫補助負担金の削減案を出していることについて問われ、「私たちは受け入れられない」とのべたうえで、「議論の過程をみると異論もあったようだ。（削減案は）地方財源の確保が条件ともいっている。政府方針は、地方六団体の意向とも矛盾することになる」と指摘しました。
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