2004年10月7日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の消費税増税阻止闘争本部（小池晃本部長・参院議員）と、全国商工団体連合会（全商連）の消費税闘争推進本部（国分稔本部長・全商連会長）は六日、日本共産党の本部で懇談。政府、財界がもくろむ二〇〇七年度からの消費税増税の阻止にむけた取り組みで意見交換しました。
全商連の国分会長は、「全商連としても闘争推進本部を設置し、消費税増税阻止のたたかいを中心課題に位置づけている」とあいさつ。岡崎民人全商連事務局長は「ただでさえ困難な中小業者の経営状況を、消費税がさらに厳しくしている」と述べ、「税率１０％、１８％への増税は、業者の命のかかった問題だ」と強調しました。
全商連からの出席者は、各地の税務署がことし春の制度改悪で新規課税業者となる事業者捕捉のため実施しているアンケートの状況などを示し、「消費税を一番の基幹税にしていくための取り組みがおこなわれている」と告発しました。
党闘争本部の小池本部長は「消費者や中小業者に、消費税増税を歓迎する人はいない。社会保障のために『仕方がない』と考える人も、消費税の使い道や本質など、からくりが明らかになれば急激に変化する情勢だ」と述べ、消費税増税阻止へ「力をあわせて頑張っていきましょう」と呼びかけました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。