2004年9月16日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の塩川鉄也議員は九日の衆院総務委員会で、人事院が国家公務員給与への地域間格差導入など給与構造の「見直し」を提起した問題をとりあげ、人事院が準拠しようとしている民間給与の地域間格差は「全国展開している大企業と、地場の中小企業との『民・民格差』があらわれたもの」と指摘。「国が行うべきことはこうした賃金格差の是正にむけた努力であり、賃金格差を追認し、公務員に当てはめることは容認できない」と追及しました。
佐藤壮郎人事院総裁は「指摘いただいた点は理解できるものもあり、そうしたことも含めて今後検討していきたい」と答弁しました。
塩川氏は「地域給与の見直しは、地方公務員をはじめ公務関連労働者の給与に影響を与え、地域経済にも影響する。官民の賃金引き下げ競争を招く」と批判。「その先取りとして寒冷地手当の見直しも多くの問題点をもっており、引き続き追及していく」とのべました。
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