2004年9月16日(木)「しんぶん赤旗」
内閣府の食品安全委員会が国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を評価した「中間とりまとめ」をめぐり、全国消費者団体連絡会（神田敏子事務局長）は十五日までに、生後二十カ月以下の若い牛を全頭検査から除外する「明確な根拠はない」とする意見書を、坂口力厚生労働相、亀井善之農林水産相に提出しました。
意見書は「食品安全委員会の『中間とりまとめ』では二十カ月齢以下の感染牛を現在の検出感度の検査法によって発見することが困難であるとしていますが、ＢＳＥ感染牛が存在しないとはいっておりません」と指摘。「安易に二十カ月齢以下を検査から除外してもよいと導き出すことはできません」として、検出感度を高めるべきだとしています。
米国産牛肉の輸入再開について､国は｢安全対策や実効性が不十分な状況にある｣として､国内と同等の安全対策と米国産牛肉の安全性評価を要求。日本国内の危険部位除去の徹底などを求めています。
熊本県で国内十二頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が全頭検査でみつかった問題をめぐって、滋賀県などの薬剤師らでつくる「ＢＳＥ市民ネットワーク」（高谷順子代表）は十五日までに、全頭検査を継続するよう国に意見することを求める要望書を国松善次滋賀県知事に提出しました。
生後二十カ月以下の若い牛に「病原体がない保証はなく、検査精度のアップこそが必要」「近江牛の生産県として、国産牛への信頼を失う事態にもつながりかねない今回の国の動きに対して滋賀県知事として国に意見を」と指摘し、今月末までの回答を求めています。
要望書は、ＢＳＥの病原から変異型ヤコブ病を発症しやすい遺伝子型を持つ人の割合が、日本では約九割も占めるという研究報告にふれ、若い牛でもＢＳＥ感染を発見できる精度の高い検査法が開発されているとの情報もあるとして、牛肉への消費者の信頼を守るために全頭検査を継続するべきだと強調しています。
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