2004年9月9日(木)「しんぶん赤旗」
消費者、生産者団体や研究者でつくる「食の安全・監視市民委員会」（代表＝神山美智子弁護士、事務局＝日本消費者連盟内）は八日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査から生後二十カ月以下の若い牛の除外を容認する報告の表現は撤回するよう求め、内閣府食品安全委員会に要請書を提出しました。
六日の食品安全委員会プリオン専門調査会が、生後二十カ月以下の感染牛を現在の検査法によって発見するのは困難とした「中間とりまとめ」報告書を発表しています。九日の食品安全委員会本委員会に提出する予定です。
食の安全・監視市民委員会の要請書では、「消費者・生産者の意向を無視して今後の日米政府間ＢＳＥ協議での米国牛輸入再開の露払いとなる恐れがある」と危険性を強調。ＢＳＥの検出限界を生後二十カ月で線引きする科学的根拠はなく、最近の研究ではさらに若齢牛も検出できる方法があり、全頭検査の継続こそが必要だとしています。
米国産牛の輸入再開問題については、米国のＢＳＥ対策のリスク評価にとりくみ、「作業が終了するまで米国牛の輸入再開をみとめるべきではない」と強調しています。
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