2004年8月22日(日)「しんぶん赤旗」
気候ネットワーク（代表＝浅岡美恵弁護士）が、全国大企業の事業所（工場）ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）排出実態を調べた結果、情報開示に応じた大規模な百事業所で日本全体の排出量の四分の一以上を占めていることが二十一日､わかりました｡
同ネットワークは「地球温暖化対策として、百〜二百程度の大規模事業所への対策がきわめて重要で、そこに重点が置かれる必要がある」と指摘。東京・渋谷区で同日開かれた「これからの地球温暖化対策」シンポジウムで政府の温暖化対策を見直す実効ある国内対策を提案しました。
気候ネットワークによると、情報公開法を通じてデータ開示した三千三百十七事業所の二酸化炭素排出量は四億六百万トンで、二〇〇〇年度の日本の総排出量の三分の一を占めていました。このうち上位百事業所で２６％を占め、排出源はごく一部企業にかたよっていることが裏付けられました。
高炉をもつ製鉄業、石油精製業、セメント製造業の百事業所がエネルギー消費量のデータを非開示にしたため、この百事業所の排出量を経済産業省の石油消費構造統計で推定した結果、日本全体の２１％を排出していることがわかりました。開示した上位百事業所と合わせて二百事業所だけで日本全体の排出量の４７％を占める実態が浮かびあがりました。
産業界や政府が節約をよびかける家庭部門は、日本全体の１３％でした。
報告した平田仁子・気候ネットワーク運営委員は、「政府の地球温暖化対策推進大綱に問題点がある」と批判しました。
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