2004年8月7日(土)「しんぶん赤旗」
六日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員が書面で内閣に事実説明を求めたり、見解をただしたりする質問主意書が急増しているとして、細田博之官房長官が「行政上の阻害要因になる。国会で検討していただきたい」などとのべたことが問題となりました。
日本共産党の穀田恵二議員は、細田官房長官の発言は、立法府の質問する権利、行政府の答弁する義務からみて不適切だと批判しました。
この日の理事会では、武部勤議運委員長が細田官房長官に真意をきくことになりました。
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