2004年8月7日(土)「しんぶん赤旗」
人事院は六日、二〇〇四年度の国家公務員の給与について、本俸と一時金の据え置きなどを内容とする勧告・報告をおこないました。給与改善は見送られたものの、二年連続した「マイナス勧告」、一時金も据え置き五年続いた年収減は阻止されました。一方、寒冷地手当の大幅な廃止・削減が強行されました。（５面に関連記事）
寒冷地手当のマイナスがなければ、今年も公務が民間を上回る「逆転差」（二百七円）になるとし、寒冷地手当改悪で官民均衡の帳尻を合わせるという内容です。
一時金については、官民の支給月数がおおむね均衡しているとして、支給月数の変更が見送られ、年間四・四カ月（一般の職員の場合）に据え置かれました。
寒冷地手当では、生活費補てんという性格をねじ曲げ、民間企業の支給実態のみに着目して見直しを強行。同時に、本州の現行支給地域の四割強の市町村を切り捨てました。
寒冷地手当改悪反対の運動は急速にひろがり、多くの自治体首長が改悪の中止を求め、人事院も一定の手直しをせざるを得ませんでした。
「官民逆転差」を理由に２０％もの地域間格差をつける地域給与の見直しや、能力・業績主義を強化する「査定昇給」の導入など俸給構造の基本的見直しを次年度に向けて打ち出しました。
人事院勧告 一九四八年、公務員労働者がアメリカ占領軍の命令（政令二〇一号）によって、ストライキ権など労働基本権を奪われました。本来、「代償措置」として、労働者の利益を守る役割を負っているのが、人事院勧告です。日本政府は人勧がほぼ完全に実施され、「代償措置」として機能していると主張してきましたが、昨年六月、ＩＬＯ（国際労働機関）理事会でこの主張が却下されました。 |
二〇〇四年人事院勧告に対し、全労連、公務労組連絡会、国公労連、全教は六日、談話や声明をそれぞれ発表しました。
全労連の坂内三夫事務局長の談話は、民間夏季一時金が「過去最高」となっているなかでの「据え置き」勧告は到底納得できないと批判。寒冷地手当改悪に抗議し、地域給与に格差をつけつつ全体水準を引き下げる方針や能力・業績主義強化の「査定昇給」導入は過重労働を生み、仕事のノウハウの継承やチームワークを破壊するとして、撤回を求めています。
公務労組連絡会の幹事会声明は、すべての労働者・国民の生活を守るたたかいを夏季闘争の最重点にすえ、人勧・最低賃金の改善、賃金底上げを一体的にとりくみ、官民共同のたたかいが賃下げ攻撃を押し返す原動力となったとしています。
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