2004年8月7日(土)「しんぶん赤旗」
|
七月の参院選で初当選した日本共産党の仁比聡平議員は、六日の参院災害対策特別委員会で初質問を行いました。新潟、福島、福井など一連の豪雨災害対策について「制度やこれまでの解釈が現実に合わないことが明らかであれば、弾力的、積極的に活用し、必要ならば制度をすみやかに改正すべきだ」とのべ、被災者生活再建支援法の改正を強く求めました。
内閣府は、同法の運用指針について、「半壊」であっても、土砂の除去や耐えがたい悪臭のためやむをえず家屋を解体する場合には「全壊」と同様に取り扱うなどの方針を日本共産党の要求を受け、県担当者に文書で通知しています。
仁比氏は、この通知をとりあげ、半壊の認定基準を質問。基準が住家全体に占める経済的被害の割合を20%以上50%未満としていることについて、「被害、損壊は、断熱材や畳などの部材が浸水によって本来の機能を果たさなくなったものも含めて積算するのか」とただしました。
柴田政策統括官は「断熱材の吸水による機能損失は壁の損壊、畳の吸水、膨張による機能損失は床の損壊と判定する」と答弁。仁比氏は、こうした方針、施策の周知徹底を求めました。
仁比氏は、一部損壊、床上浸水も支援対象とする福井県の独自制度などを紹介し、畳一枚も支給しようとしない政府にたいし、「現実の被害に何としてもこたえようという政治のあり方が問われている」と追及しました。