2004年8月5日(木)「しんぶん赤旗」

豪雨被災業者へのセーフティーネット保証

新潟は週内発動へ

塩川議員に中小企業庁長官

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は四日の経済産業委員会で、深刻な豪雨被害に見舞われた新潟、福井の中小地場産業の復旧支援について質問し、中小企業向けのセーフティーネット保証の早期発動を要求しました。望月晴文中小企業庁長官は同制度適用の指定について「新潟については今週中に結論を出したい」と答弁。福井も速やかに発動したいと表明しました。

　セーフティーネット保証は、突発的災害で資金繰りが困難な中小企業などを対象に、通常の信用保証協会の保証と別枠で倍額まで保証する制度です。返済期間が七年程度と体力のない被災業者に厳しいため、塩川氏は借換保証制度と組み合わせて返済期間を延長できるかどうか尋ねました。望月長官は「期限がきて融資期間を延長したい場合、その時点で借換保証が適用できる。制度の接続は可能だ」とのべました。

　また塩川氏は、国の激甚災害指定による中小企業支援策の内容が公共事業や農業への支援策に比べて貧困だと指摘。国も被害の実態に見合った支援をすべきだとただしました。中川昭一経産相は「災害への対応とともに根本的な対策の検討も必要だ」と答弁しました。

　塩川氏は、中小企業支援の受け皿・地場産業振興センター（リサーチコア）のある新潟県三条市や伝統工芸品産地を支援する福井県など地元の要望に積極的にこたえるよう求めました。