2004年8月5日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する石井議員＝４日、衆院文部科学委 |
日本共産党の石井郁子衆院議員は四日の文部科学委員会で、小泉内閣の「三位一体改革」で削減がねらわれている私学助成について質問し、長引く不況下で生徒の命綱ともなっている私学助成の削減は許されないと追及しました。
河村建夫文科相は「削減すれば地方の財政事情でバラつきが生まれ、学費値上げや公私格差、質の低下を招く。引き続きやっていかねばならず、最大限努力し確保するよう取り組んでいく」と答えました。
石井氏は、私学助成が始まった一九七五年当時は、県補助の格差が五・五倍に達し国基準以下の県が圧倒的だったのが、八〇年代はなくなったことを指摘し、「私学助成を廃止すれば七五年当時へと逆戻りしかねない。絶対に譲ってはならない」と強調。修学旅行に経済的理由で参加しない生徒が増えているとの全国私立学校教職員組合連合の調査を紹介しながら、廃止が検討されている義務教育費国庫負担金とともに堅持するよう強調しました。河村氏は、義務教育費国庫負担金について「国が義務教育に責任を負っているあかしでもあり、格差が起きないことを担保してきた。これは必要欠かせない制度だと考えて取り組んでいきたい」とのべました。
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