2004年7月30日(金)「しんぶん赤旗」
参院議院運営委員会は二十九日の理事会で、十人未満の会派に議運委員を割り当てないとした問題について協議し、日本共産党の井上哲士理事がひきつづき見直しを求めましたが、与党側が応じず、日本共産党、社民党は臨時国会で議運委員会に委員をもたないことになりました。委員配分方法については、今後も協議していくことになりました。
このなかで与党側は、十人未満の会派に委員を認めないことは、議会運営の効率化のために定着しているなどと主張。井上理事は、「効率化というが、問題は円滑で健全な議会運営をすることだ。そのためには小会派をふくめた全会派の意思を反映する委員構成にし、国民の多様な意思を議会に反映させるべきだ」と反論しました。
溝手顕正委員長代行は、委員配分問題については、ひきつづき議運委や参院改革協議会などの場で議論をつづけていくとのべ、各党とも了承しました。
参院議院運営委員会理事会で、日本共産党、社民党に議運委員を割り当てないことを決めたことは重大です。これは単に特定会派に委員を配分するかどうかの問題ではなく、小会派の意見を議会運営に正しく反映するという議会制民主主義にかかわる問題です。
委員の配分は、国会法四六条で、「各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する」とされています。この規定どおりに参院選の結果をもとに比例配分すると、議運委員二十五人は、自民十二人、民主九人、公明二人、共産一人、社民一人となります。
ところが、参院は、一九五三年の緊急集会で、議運委員会が「議院運営委員は今後所属議員十人以上の会派に割り当てる旨の決定」をしたとして、十人未満の会派を委員から排除する運営を行ってきました。この“慣例”によって、本来割り当てられるべき共産党、社民党に委員を割り当てないというものです。
三年前の参院選後も、社民党、自由党、無所属の会は、それぞれ十人にみたず、十人未満会派への「足切り」を見直すよう要請しました。日本共産党も見直しを求めましたが、与党が“検討事項”としたまま、三会派への委員の配分は行われませんでした。
参院では、議運委員会に委員をもたない会派の本会議質問は、事実上年間二回に限る運営も行われており、議会活動がいちじるしく制約される問題もあります。
与党側は、五十年以上続いている“慣例”だとして押し切りました。しかし、議会の民主的運営の観点からふさわしくない“慣例”を繰り返すのではなく、国会法が定めるルールに立ち戻り、ただちに見直すことが求められます。
衆院では、参院のような「足切り」はなく、議運委員の割り当てを所属議員数に応じて比例配分しています。十人未満だからといって自動的に排除する運営は行われていません。九議席の日本共産党にも委員が配分され、委員会に先立って運営を協議する理事会にもオブザーバーとして参加しています。
与党側は、「足切り」を“議会運営の効率化のため”と合理化しています。しかし、議運委員会は、所管事項が「議院の運営に関する事項」（参院規則七四条）とされており、全議員が参加する本会議の運営をつかさどる院の要です。そこに十人以上の会派しか委員配分しないことは、議会運営全体から小会派の意思を排除することになります。
議会運営に求められるのは、たとえ委員割り当てがない小会派でも、国民の代表として意思を反映できるようにすることです。国会法で委員の割り当てがあるはずの会派まで排除することは「効率化」の名目で正当化できるものではありません。小会派の発言の保障を重要課題としてきた参院改革の流れにも反するものです。
日本共産党は、小会派排除の問題について、一貫して見直しを求めてきました。二〇〇二年十一月の参院改革協議会でも、池田幹幸議員（当時）が「十人以下の会派への足切り要件を撤廃」「重要案件について本会議で発言できるようにする」ことなどを提案し、ひきつづき検討課題とされています。
改革協議会での議論もふまえ、十人未満の会派へ委員割り当てをしないという非民主的な取り決めを見直すことが参院改革の上でも課題となります。
小林俊哉記者
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