2004年7月23日(金)「しんぶん赤旗」

自殺最多３万４千人

昨年　経済苦激増、初の８千人超

　昨年一年間の全国の自殺者は三万四千四百二十七人で、前年より二千二百八十四人（７・１％）増え、統計を始めた一九七八年以降最多になったことが二十二日、警察庁のまとめで分かりました。働き盛りの四十、五十代の男性を中心に「経済・生活問題」が動機の自殺が激増、初めて八千人を超えました。

　人口十万人当たりの自殺者は二七・〇人で、前年比一・八人増加。自殺者のうち、成人男性が二万四千三百二十九人で全体の七割を占めました。

　自殺の原因･動機は､病苦などの｢健康問題｣が一万五千四百十六人と最多で､｢経済･生活問題｣が八千八百九十七人､｢家庭問題｣二千九百二十八人､｢勤務問題｣千八百七十八人でした｡

　経済・生活問題の激増が目立ち、前年比九百五十七人（１２・１％）の増。六年連続で過去最悪を更新し、最少だった九○年（千二百七十二人）の七倍に膨れ上がりました。うち、四十代の男性が千八百五十三人、五十代の男性が三千三十一人で、合わせて半数以上を占めました。

　この問題の内訳を検証した結果、「負債」が最も多く五千四十三人、「生活苦」が千三百二十一人、「事業不振」千四十一人、「失業」六百十人でした。

　自殺者全体の年代では、六十歳以上が最も多く一万一千五百二十九人。次いで五十代が八千六百十四人、四十代が五千四百十九人でした。未成年の増加率も目立ち、前年比２２・１％（百十一人）増の六百十三人でした。

　会社員など「被雇用者」や、「管理職」「自営業者」の勤労者は一万三千四百二十四人で、全体の約四割。職業別では、無職が一万六千三百七人（全体の４７・４％）、被雇用者八千四百七十四人（同２４・６％）、自営業者四千二百十五人（同１２・２％）でした。

不況・失業・高金利…小泉悪政の犠牲者

　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会・本多良男事務局長の話
　「経済・生活問題」が動機の自殺は、一日平均二十四人が亡くなっていることになります。リストラにあい、失業し、生活苦からサラ金で借りて、ヤミ金まで借り、「家を燃やす」などと脅され命を絶った人が後を絶ちません。

　不況､失業､高金利を当然としてきた自民党･公明党連立の小泉悪政の犠牲者です｡怒りで涙がこぼれます｡

　行政と警察は本格的に対策に当たってほしい。