2004年7月23日(金)「しんぶん赤旗」
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昨年一年間の全国の自殺者は三万四千四百二十七人で、前年より二千二百八十四人(7・1%)増え、統計を始めた一九七八年以降最多になったことが二十二日、警察庁のまとめで分かりました。働き盛りの四十、五十代の男性を中心に「経済・生活問題」が動機の自殺が激増、初めて八千人を超えました。
人口十万人当たりの自殺者は二七・〇人で、前年比一・八人増加。自殺者のうち、成人男性が二万四千三百二十九人で全体の七割を占めました。
自殺の原因・動機は、病苦などの「健康問題」が一万五千四百十六人と最多で、「経済・生活問題」が八千八百九十七人、「家庭問題」二千九百二十八人、「勤務問題」千八百七十八人でした。
経済・生活問題の激増が目立ち、前年比九百五十七人(12・1%)の増。六年連続で過去最悪を更新し、最少だった九○年(千二百七十二人)の七倍に膨れ上がりました。うち、四十代の男性が千八百五十三人、五十代の男性が三千三十一人で、合わせて半数以上を占めました。
この問題の内訳を検証した結果、「負債」が最も多く五千四十三人、「生活苦」が千三百二十一人、「事業不振」千四十一人、「失業」六百十人でした。
自殺者全体の年代では、六十歳以上が最も多く一万一千五百二十九人。次いで五十代が八千六百十四人、四十代が五千四百十九人でした。未成年の増加率も目立ち、前年比22・1%(百十一人)増の六百十三人でした。
会社員など「被雇用者」や、「管理職」「自営業者」の勤労者は一万三千四百二十四人で、全体の約四割。職業別では、無職が一万六千三百七人(全体の47・4%)、被雇用者八千四百七十四人(同24・6%)、自営業者四千二百十五人(同12・2%)でした。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会・本多良男事務局長の話
「経済・生活問題」が動機の自殺は、一日平均二十四人が亡くなっていることになります。リストラにあい、失業し、生活苦からサラ金で借りて、ヤミ金まで借り、「家を燃やす」などと脅され命を絶った人が後を絶ちません。
不況、失業、高金利を当然としてきた自民党・公明党連立の小泉悪政の犠牲者です。怒りで涙がこぼれます。
行政と警察は本格的に対策に当たってほしい。