2004年7月18日(日)「しんぶん赤旗」
診療報酬改定をめぐる汚職事件で臼田貞夫前会長らが起訴されている日本歯科医師連盟（日歯連）の本部と都道府県組織が二〇〇二年までの三年間に自民党衆院議員の７６・８％、公明党衆院議員の２３・５％に献金していたことが十七日までの本紙調査でわかりました。民主党も十三議員が受けており、日歯連マネーが広く政界を“汚染”していることが浮き彫りになりました。
本紙は、二〇〇〇―二〇〇二年の三年間にわたる日歯連本部と都道府県組織の政治資金収支報告書を全国調査。報告書に記載された、政治家の資金管理団体と政党支部などへの寄付金、パーティー券、選挙のさいの陣中見舞いなどの支出を集計しました。
献金を受けた自民党の現職衆院議員は百八十九人。小泉純一郎首相ら自民党閣僚十三人、安倍晋三幹事長ら党三役はじめ自民党衆院議員のほぼ四人に三人が献金を受けていました。また、献金を受けた自民党参院議員も五十二人に。
公明党は冬柴鉄三幹事長ら衆院八人、参院一人。坂口力厚生労働相には合計百六十四万円（うち六十万円を返却）。このほか、坂口厚労相と臼田前会長の対談記事として推定百六十万円分の公明新聞広告が出されています。
民主党も本部・都道府県連や、藤井裕久幹事長など衆参あわせて十三人の議員が献金を受けていました。
これら現職議員や三政党組織・派閥、元国会議員をあわせると、総計二十七億四千万円が政界に流れていました。このなかには、橋本派へのヤミ献金などは含まれず、実態はさらに大規模です。
日歯連は診療報酬改定などの要求実現のため政官界工作を展開。巨額献金はその一環でした。
日歯連に入退会の自由を求める訴訟をたたかった鹿児島県鹿屋市の歯科医師、近藤彰さんの話 献金が想像を絶するほど広範囲で驚きました。この原資は当時歯科医師会費と一緒に歯科医師から強制的に徴収されていた年三万五千円もの日歯連盟会費です。連盟執行部が要求実現の働きかけのために金を渡すのは、わいろ以外の何物でもありません。このようなやり方は歯科医のためにも役立たないし、これからは通用しない。献金を受けた国会議員も責任を問われなければならないと思います。
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