2004年7月4日(日)「しんぶん赤旗」
人員削減すればするほど減税される「産業再生」法の適用を受けた大企業が九万人を超す人員削減計画にたいし八百七十億円も減税を受けていた―。日本共産党国会議員団の調査で三日までに、こんな結果が分かりました。
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「産業再生」法が施行された一九九九年十月から二〇〇四年三月末までに、認定を受けた事例は二百七十五件にのぼります。この間の人員削減計画数は、九万四千百三十九人です。これは、中規模都市に匹敵する人数。自・公政権みずからが雇用削減をあおっています。減税額は八百七十億四千四百万円にのぼり、人員削減一人当たり約九十二万円の減税を受けたことになります。
減税額がもっとも多かったのが三回の認定を受けた大銀行のみずほグループ。七千六百人の削減計画にたいして二百七十四億一千八百万円の減税を受けています。
一方、最も多く人減らしをしたのは流通大手のダイエーです。一万九千二十六人の削減計画にたいし五億七千五百万円の減税を受けています。
日本の企業で初めて純利益一兆円を超えたトヨタ自動車も認定企業です。日本経団連会長の奥田碩氏が会長を務める企業ですが、三千二百五十九人の人員削減計画にたいし三億五千五百万円の減税を受けています。欠陥車問題で元社長が起訴された三菱自動車は二回の認定で六億九百万円の減税を受けています。
「産業再生」法は企業のリストラを促進するため、小渕内閣時代、経団連（現日本経団連）の要望を丸のみする形で、自民、公明、自由（当時）の三党の賛成で〇三年三月末までの時限立法として成立しました。小泉内閣のもと、〇三年には民主党も賛成して五年間延長され、認定対象も拡大されました。
日本共産党は、同法をきっぱりと廃止し、大企業は雇用の拡大をはかるべきだと主張しています。
「産業再生」法 大企業のリストラを促進するため、リストラ計画にたいし、減税措置など優遇策を通じて支援をおこなう法律です。二〇〇三年四月に延長されたさいには、産業全体のリストラ・再編を加速するため、従来の個々の企業の枠から、複数の企業が共同しておこなう組織再編などにも認定対象を広げました。 |
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