2004年7月4日(日)「しんぶん赤旗」
今年の通常国会（会期百五十日間）における議員の本会議出席状況が参院事務局資料から明らかになりました。日本共産党議員がいる七選挙区についてみると日本共産党は全議員が出席率１００％だったのにたいし、自民、公明、民主各党所属議員で全出席はゼロ。欠席率８４％の民主党議員もいました。（別表）
通常国会中の参院本会議は三十一回。首相の施政方針演説とそれに対する代表質問や予算案、有事法制、年金改悪法など審議･採決がありました｡
日本共産党議員が選出されているのは埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の七選挙区。共産党議員は全員（今期で勇退の二議員を含む）が出席率１００％だったのにたいして、他党で最も多い議員でも出席率７４・２％でした。
目を引くのは愛知選挙区の民主党の二議員。木俣佳丈議員は欠席率８４％。佐藤泰介議員も欠席率は７４％でした。
京都選挙区の民主党・福山哲郎議員も三回に二回は出ない“常習欠席”議員の一人です。
公明党の山下栄一議員（大阪選挙区）の場合、ほぼ半分の十四回を欠席しています。
衆参両院の本会議は「各議院の意思は本会議の議決によって最終的に決せられるのであって、その意味においては本会議の果たす役割は決定的なもの」（『国会事典』浅野一郎編著）です。
自民、民主、公明各党の議員は選挙戦で「引き続き国会に議席を与えていただきたい」と訴えていますが、重要な本会議に多く欠席していた責任を有権者にどう説明するのでしょうか。
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