日本共産党

2004年7月3日(土)「しんぶん赤旗」

車両火災、昨年は7300件

消防庁資料 死傷者は690人


表

 昨年一年間の車両火災が、七千三百七十三件(鉄道十一件含む)、死傷者が六百九十人に及ぶことが総務省消防庁の資料で二日までに分かりました。同資料は、出火について、車の欠陥か、放火かなど原因を特定していません。三菱製車両の出火事故が連日報じられていますが全国で一日平均二十件の車両火災が起きていることになります。

 同庁防災情報室の資料によると、火災の車種別発生件数は、「乗用車」が四千二百一件で最も多く、「貨物」千五百五十一件、「特殊車両」八百九十六件など。(表参照)

 早稲田大学の長谷見雄二教授は「十年ほど前から衝突事故などでも、車の原形をとどめないぐらい燃える例が増えている。軽量化をはかるプラスチック系の材質を多く採用していることが、車を燃えやすくしているのではないのか」と指摘します。

 東京消防庁調査課は車両火災の特徴として「電気ケーブルが増えショートする例や、シール材の劣化から、オイルや燃料が漏れる例がある」としています。

 一方、国土交通省自動車交通局審査課リコール対策室によると、届け出のあったリコール(回収・無償修理)のうち、火災を発生させたのは二〇〇二年から〇四年一月までで十九事案、火災は六十一件にのぼります。製造メーカーは国内外十五社になります。

 電気関係の配線、ハブベアリング(軸受け)、動力伝達装置などが改善対象になっています。


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