2004年7月1日(木)「しんぶん赤旗」
全国無認可保育所連絡協議会は「児童福祉法の施設として消費税の対象にしないこと」を要請項目に掲げ、国会や自治体、税務署への要請行動などにとりくんでいます。このほど開かれた全国集会では、日本共産党の大門みきし参議院議員（参院選比例候補）がこの問題を国会でとりあげてきたことが報告されました。大門議員はどんな論戦をしてきたのでしょうか。
四月からの消費税改悪で、免税点が年間売り上げ三千万円から一千万円に引き下げられました。多くの無認可保育所に消費税が課税されるのではないか、と心配が広がりました。大門議員は、財政金融委員会で三月二十五日と六月三日の二度にわたり質問。
厚生労働省は、“認可保育所は社会福祉事業ということで非課税となっているものの、認可外保育所は社会福祉事業に該当しないということで課税対象になっている”と現在の基準を説明していました。
これにたいし大門議員は、全国で約七千カ所、十八万人の子どもが通っている無認可保育所が政府の「待機児ゼロ作戦」の受け皿になっていることなど、無認可保育所の役割の重要性を強調。社会福祉事業として課税されない認可保育所との間で不公平が生じる、と指摘しました。課税分が保育料に転嫁されれば、多くの父母に保育料値上げが生じると追及し、「実態からも、税負担の公平さからも、課税に差をつけるべきではない」と主張しました。
三月二十五日、厚生労働省の北井久美子審議官は、課税・非課税の基準を見直すことを「財務省と相談して検討していく」と答弁しました。
六月三日には、大門議員の再度の追及により、北井審議官が「税制改正のスケジュールを頭に置きながら、検討をおこなっている」と答弁。無認可保育所の消費税非課税に向けて、八月中に新たな基準をまとめる意向を表明しました。谷垣禎一財務相も「秋に厚生労働省から要望が出てきたら、きちんと検討する」と答えました。大門議員は来年度税制改正に確実にもりこみ、無認可保育所に課税しないよう強く求めました。
全国無認可保育所連絡協議会の副会長・藤崎隆さんは「非課税に向けた見直しが検討されていることで、これからますます運動が大事だという機運になっています。各自治体で意見書をあげるように要請していくことを全国に広げていきたい」と話しています。
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