2004年7月1日(木)「しんぶん赤旗」
女性差別撤廃条約選択議定書の批准などに関する日本共産党の質問主意書に対し二十九日、政府答弁書がだされました。はたの君枝、井上美代、大沢たつみ、西山とき子、八田ひろ子各参院議員が連名で提出していたものです。
女性差別撤廃条約の内容からみて、権利を侵害された場合、女性差別撤廃委員会に通報できる制度である選択議定書は、六十カ国が批准していますが、日本政府は「司法権の独立」との関連などを理由に批准をしていません。これに対し、昨年八月女性差別撤廃委員会から、選択議定書は「司法の独立を強化し」「司法を補助するもの」と批准を促す勧告がだされています。これを「どう受け止めているのか」との質問に対し、答弁では、「十分に検討し」「適切に対処｣といいながら､勧告は､｢法的拘束力を有するものではない」という立場で回答しています。
さらに、選択議定書の批准は、「検討」中と従来の主張を反復。外務省主催の研究会での検討状況や内容の詳細、批准にむけてのとりくみについての質問には答弁を拒否しました。
女性差別撤廃委員会勧告の国民への周知徹底の内容、今後の方針を求めた質問に対し、これまで国民には明らかにしてこなかった「一般勧告」の日本語仮訳については、今後は内閣府男女共同参画局のホームページに掲載するなど「周知及び広報に努めたい」と回答しています。
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