2004年7月1日(木)「しんぶん赤旗」
 記者会見する市田忠義書記局長と山口勝利大阪府委員長（右）＝30日、大阪府庁 |
日本共産党の市田忠義書記局長は三十日、大阪市内で記者会見し、自民党が景気が回復してきたなどと宣伝していることを批判、とりわけ深刻な若者の雇用問題を取り上げました。市田氏は、「若者は失業率が他の世代の二倍、五人に一人がフリーターだ。小泉内閣が『構造改革』といってすすめてきた正規雇用から不安定雇用への置き換えを容易にする『規制緩和』の被害をもろにかぶっている」とのべ、国会での代表質問でこの問題を何度も取り上げた一人として、選挙戦で重視していきたいとのべました。
このなかで、市田氏は、「出生率が一・二九と低下した少子化問題にも、若者の不安定雇用の拡大が深刻な影を落としている」と指摘。「率直にいって、年収百万円でどうして結婚し、子どもを生み育てることができるのか。小泉内閣は、労働者派遣法を次々に改悪して、製造業まで解禁、有期雇用（契約社員）の拡大もすすめた。多くの若者を“使い捨て”のように働かせるやり方は、将来の日本にとっても、経済、産業、企業にとっても重大だ」とのべました。その上で、小泉内閣の不安定雇用の拡大策でなく、長時間労働の是正、サービス残業の解消、そして均等待遇など、安定雇用を確保し、人間らしい働き方を保障する雇用政策への転換が重要だとのべました。
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