2004年7月1日(木)「しんぶん赤旗」
厚生労働省が三十日発表した毎月勤労統計調査の五月分結果（速報値、事業所規模五人以上）によると、基本賃金は十二カ月連続で低下し、一般（パート以外）労働者は七十八カ月連続で減少する一方、パート労働者は増加、残業は二十三カ月連続で増加している実態がわかりました。
小泉首相は「雇用者数は増加している」といい、「構造改革」の成果と自慢しますが、労働者はリストラ・人減らしや賃下げ、長時間労働で痛めつけられているのが現状です。
小泉内閣発足の二〇〇一年四月と比較すると、基本賃金にあたる所定内給与（基本給・諸手当）は一万四千五百二十三円減少。常用労働者数（二カ月間で労働日十八日未満の人を除く）は五十万五千人減りました。内訳は一般労働者が二百二十七万人減、パート労働者は百七十六万五千人増です｡(今年一月に対象事業所の変更あり）
五月の所定内給与は前年同月比１･3%減｡残業代などを加えた現金給与総額は同０・８％減少し二十七万四千九百七十二円でした。
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