2004年6月30日(水)「しんぶん赤旗」
アメリカ牛に二頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の発生が伝えられるなか、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）と農民連（農民運動全国連合会）は二十九日、厚生労働省と農水省を訪ね「アメリカの圧力で牛肉の輸入再開を認めるな」と申し入れました。
ＢＳＥにともなうアメリカ牛肉輸入禁止をめぐっては、政府は日米専門家会議などを通じ、参院選挙後をめどに解禁の条件づくりをしています。
ブッシュ米大統領は、秋の大統領選での思惑から、先の日米首脳会談の場でＢＳＥ解禁日米専門家協議の進展を要求、小泉首相は応じています。
全国食健連と農民連の代表は、一部報道で“若齢牛から輸入解禁”との動きがあることを批判。二頭目の発見がいわれるなかで「日本の消費者が信頼しているＢＳＥ全頭検査、特定危険部位除去の重要性は増した。アメリカの不当な要求に屈するのか」と迫りました。
厚労省の担当者が「日本と同等な安全対策でどんな方法があるか専門家会議で探している」としたため、両団体の代表は「全頭検査を上回る安全・安心策があるのか。安全検査レベルを下げるのか」と声をあげました。
農水省では、「アメリカには、死亡牛検査までしてＢＳＥの根絶と牛肉の信頼回復に努力していることを知らせるべきだ」と訴えました。
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