2004年6月24日(木)「しんぶん赤旗」
 創価学会から、公明支持を求められた会社の内部文書 |
創価学会が取引業者に参院選での公明党支援を求め、社員や関連企業の名簿を出させていることが、要請された企業の内部文書でわかりました。政教一体の選挙活動に、関係者から「やりすぎ」「これでも宗教団体か」という声が出ています。
創価学会の「会館」建築工事を受注した首都圏の会社は今月初め、「参議院選挙支援のお願い」という文書と「支援者名簿」用紙を社内に配布。「当社の重要顧客であります創価学会殿から公明党への参議院選挙支援依頼をお願いされております」として、家族を含む名簿提出を求めています。
また、埼玉・東京両選挙区と首都圏の比例区候補者名を記載し公明党の「選挙事務所等から投票のお願いの電話連絡」があれば「『がんばってください』等の支援する旨の対応を」と指示しています。
別の「会館」建築を受注した大手ゼネコンが作成した「選挙応援者一覧表」には内装、解体・はつり、型枠工事からガードマンまで四十社にのぼる下請け・孫請け業者の住所、電話番号、担当者名が記入されています。
元学会幹部によると、これらの名簿は地域ごとに振り分け、「外部対策」部が訪問や電話工作に利用。「『◯◯さんの紹介で』と、名簿の紹介者欄の名前（社長や担当役員）を出すので効率はよい。反応が悪いときは、会社の担当者に再説得を要請することもある」といいます。
｢名簿｣作成を依頼された会社関係者は「職場の反応は冷ややかだが、リストラのさなかだけに拒否することもできない。うわさに聞いてはいたが、宗教団体がここまでやるのかと、不気味さすら感じる｣と語っています｡
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