2004年6月23日(水)「しんぶん赤旗」
診療報酬改定をめぐる汚職事件で臼田貞夫前会長らが起訴された日本歯科医師連盟（日歯連）が、自民、公明、民主三党とその国会議員(現･元･候補)四百十九人に中央・地方で総額約二十七億四千万円（二〇〇〇―二〇〇二年）も献金していたことが本紙の全国調査でわかりました。参院選で自民、公明、民主三党は腐敗政治の根源である企業・団体献金を温存する政策を掲げており､唯一､企業・団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党の清潔な姿勢が際立っています。
調査は二〇〇二年までの三年間にわたる日歯連本部と各都道府県組織の政治資金報告書を対象にしたもの。資金管理団体と政党支部などへの寄付金、パーティー券、選挙のさいの陣中見舞いなどの支出を集計しました。
中央・地方で献金を受けた四百十九人のうち、現職国会議員と参院選候補者は自民党二百四十七人、公明党九人、民主党十四人、無所属四人にのぼります。
献金先には小泉純一郎首相はじめ閣僚十四人、きたる参院選の予定候補者（現職と新人）十八人もふくまれていました。
自民党の安倍晋三（八十万円）、公明党の冬柴鉄三（八十万円）、民主党の藤井裕久（百三十万円）の三党の幹事長にもそれぞれ献金されていました。自民党の政治資金団体「国民政治協会」や同党の都道府県連合会には合計十五億四千七百万円余の巨費を献金。民主党は党本部などに計二百十一万円、公明党も三道県本部に計四十万円を受けていました。
金額が多いのは、自民党の木村義雄元厚生労働副大臣（二千二百二十万円）、丹羽雄哉元厚相（千八百七十万円）ら歯科診療報酬を検討する自民党内小委員会メンバーや厚労族議員です。この期間の日歯連会長は臼田被告で献金攻勢で政界工作をすすめていました｡
日本歯科医師会（日歯）の政治団体。公益法人の歯科医師会とは形式上は別ですが、歯科医師会入会とともに連盟に強制加入させ、選挙時には自民候補の後援会名簿集めを押し付けるなど、思想・信条の自由侵害が問題になっていました。「入退会の自由」などを求める訴訟が全国五つの地裁に提訴され、原告側完勝の和解・判決が確定。原告らは六月五日に「公益法人の政治活動を正す会」を結成、公益法人と政治団体の峻別（しゅんべつ）を監視しています。
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