2004年6月22日(火)「しんぶん赤旗」
諫早干潟緊急救済本部と同東京事務所は二十一日、ノリ不漁や漁業不振をまねいた諫早湾干拓事業や中・長期開門調査問題をめぐって、有明海沿岸の参院選選挙区立候補予定者におこなった政策アンケート調査結果を公表しました。
質問事項は、有明海異変（近年のノリ不作や漁業不振、赤潮の多発など）との関連について「諫早湾干拓事業の影響は軽微である」か。それとも「影響は重大である」か、農水大臣が表明した中・長期開門調査見送りの判断について「中・長期開門調査は実施すべきではない」か「見送りを撤回し、実施すべきである」かなど。
回答したのは福岡、佐賀、長崎、熊本四県十六人中十一人。同事務所は「自民党の立候補予定者からは回答が得られませんでしたが、そのこと自体を党の政治姿勢と見なすこともできる」と指摘。環境破壊の公共事業推進の立場を浮かび上がらせています。
日本共産党の各候補者は、有明海異変に重大な影響がある諫早湾干拓事業の中止と、中長期開門調査を要求。
一方、地元の長崎県の民主党候補は、「世紀の失敗」といいながらも、中長期開門調査実施などについては選択肢はないとコメント。「七キロメートルの汐（しお）受け堤防を壊し、新たに環境に配慮した防災工事を行うことは、現時点では許されない」などと諫早干拓事業の推進を主張しています。
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