2004年6月15日(火)「しんぶん赤旗」
北朝鮮船舶を想定した「特定船舶入港禁止法」が十四日の参院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。
同法は内閣が「平和と安全の維持のため特に必要」と判断した場合、対象船舶と禁止期間を定めて入港を禁止するもの。
昨年八月の「六カ国協議」(日本、北朝鮮、韓国、アメリカ、中国、ロシア)で「平和的解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動をとらない」との同意がされています。日本共産党は、その順守が北朝鮮問題の平和的解決のため日本の果たすべき責務であること、小泉首相が再訪朝して「日朝平壌宣言」を日朝関係の基礎として再確認し国交正常化交渉への前進方向を確認したもとで、北朝鮮への圧力・制裁法をつくることは、日朝間の諸問題を対話を通じて平和的に解決するという流れに逆行するものだとして反対しました。