2004年6月12日(土)「しんぶん赤旗」

サービス残業　是正指導増える

昨年最多１万８５００件

日本共産党　国会で追及２４０回

　残業しても時間外手当が支払われない違法なサービス残業（ただ働き）が横行しています。全国の労働基準監督署で二〇〇三年一月から十二月までの一年間に、サービス残業の是正指導件数が一万八千五百件を超え、過去三十年間で最多になったことがわかりました。

　全国の労基署で昨年、十二万一千三十一事業所を対象に定期監督を実施しました。このうち時間外労働や深夜・休日労働の割増賃金支払いを使用者に義務付けた労働基準法違反があったとして是正指導したのは、一万八千五百十一件。前年より約千五百件増です。

　この間、支払われた未払い残業代は、厚労省がサービス残業根絶のための通達をだした二〇〇一年四月から、〇三年十二月までの二年九カ月で約二百六十億円にのぼります。なかには、全労働者の三分の二にあたる約一万二千人に約六十五億円を支払った中部電力などが含まれています。

　日本共産党は一九七六年、国会で初めてサービス残業問題をとりあげて以来、二百四十回を超える質問で政府を追及。サービス残業根絶をくり返し求めてきました。

　厚労省監督課では「サービス残業は違法だとの認識が広がり、電子メール、電話、手紙での告発が増えています。労働者本人に限らず、家族であれ、匿名であっても、どんなサービス残業がされているのかを具体的に告発してもらえば、労基署は監督指導をします」と話しています。四月からは、全都道府県にある労働局にサービス残業について専門に相談に応じる非常勤の職員「労働条件改善アドバイザー」が配置されています。

根絶へ全力つくします

小池晃参院議員（政策委員長）の話

　日本共産党は、国会論戦で、サービス残業がれっきとした企業犯罪であり、根絶すれば百六十万人もの雇用の創出につながることを職場の実態をもとに、一貫して政府に迫り、職場の党支部や労働者とともに申告闘争の先頭にたってきました。

　この三年間に政府・厚生労働省も二回の通達を出し改善に動き始めましたが、今回の数字もその結果の一つといえます。

　しかし、いまだ「氷山の一角」です。サービス残業をなくすためには、大企業べったりの小泉自公政治を変えることがなによりの近道です。

　日本共産党は、今国会に「サービス残業根絶」法案（略称）を提出しています。労働者・国民のいのちと暮らしを守るためにもサービス残業の根絶に向けて全力で取り組んでいきます。