2004年6月10日(木)「しんぶん赤旗」
ＪＡ全中（全国農協中央会）は九日、理事会を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の策定にむけた基本方針を決めるとともに、「ＷＴＯ（世界貿易機関）・ＥＰＡ（経済連携協定）交渉・基本農政確立対策全国集会」を都内で開きました。その後代表が日本共産党国会議員団を国会に訪問し、要請と懇談をおこないました。
要請の場で全中の中村祐三常務理事は、ＷＴＯ交渉で日本政府は、米などの大幅輸入拡大につながる「上限関税の設定」や、「関税割当数量の一律的・義務的拡大」案を断固阻止すべきだと強調。「どの国も自国で消費する食料の生産を行う権利がある」との立場で自給率向上をめざし麦・大豆などの生産振興の国内支持ルールが必要だと訴えました。政府の「基本計画」の策定については、集落営農をふくめ幅広い担い手への経営所得安定対策確立とともに、株式会社一般の農地取得に反対であることを表明しました。
日本共産党は、紙智子農林水産部会長、高橋千鶴子衆院議員、八田ひろ子参院議員、西山とき子参院議員の竹内一浩秘書が応対。「ＷＴＯ交渉では、食料主権を前にだして主張していく必要がある。自給率引き上げのためには、価格保障と、直接支払いの両方が必要」と党の政策を紹介し懇談、代表団を激励しました。
農協代表からは、「各党がみな直接支払いを言い出したが、努力した生産者が報われる政策（価格保障）との二本立ての政策がぜひ必要」など要望がだされました。
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