2004年6月10日(木)「しんぶん赤旗」
公明党は、八日に発表した「当面する重要政治課題｣で､社会保障財源にかかわって「消費税を含む税制の抜本改革を実現し、安定財源の確保を図ります」と明記しています。
昨年末の自公税制「改正」大綱で「〇七年度を目途に、消費税を含めた抜本的税制改革を実現する」としたのを受けたものですが、思い出すのは昨年の総選挙。当時、神崎武法代表は、「民主党が勝てば消費税引き上げは必至、公明党が勝てば不安のない年金制度をつくることが可能」（昨年十月五日、大阪）と、あたかも公明党が勝てば消費税増税がないかのようにのべていました。
年金制度では、「公明党がリード」した改悪法で、上限のない保険料連続引き上げと、給付の際限ない引き下げによって国民の不安を増大させました。そのうえ、昨年の総選挙で叫んだこととは正反対の与党合意を結んでいたのですから、同党の不誠実さにはあきれるほかありません。（Ｆ)
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