2004年6月9日(水)「しんぶん赤旗」
八日の衆院本会議で、児童手当の支給対象年齢を小学校就学前から小学三年生までに引き上げる児童手当法改正案が日本共産党、自民党、公明党の賛成多数で可決されました。民主党は反対し、社民党は欠席しました。
支給対象年齢の引き上げによる支給対象児童数は約五百五十万人から約九百四十万人に増えます。財源は配偶者特別控除廃止の増額分を充てますが、すでに税制改定は行われています。日本共産党は、財源措置とは切り離し支給対象年齢を引き上げることを目的とする法案のため賛成しました。
民主党は採決に先立つ衆院厚労委で「選挙を意識したばらまき政策」（中根康浩議員）などとして法案に反対しました。
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