2004年6月9日(水)「しんぶん赤旗」
自民党が八日の総務会で決めた参院選公約では、地方財政の切り捨てをすすめる「三位一体改革」や「地域再生」など地方を意識した公約が並んでいます。
「三位一体改革」では、「税源移譲三兆円規模」を打ち出しましたが、二〇〇四年度から三年間で約四兆円の国庫補助負担金廃止・縮減と抱き合わせ。その約七割は福祉・教育関係であり、地方切り捨てにつながると保守系首長からも批判が出ている内容を並べています。
「地域再生」では、経済特区を活用した地域経済の再生や「まちづくり交付金」などが並んでいますが、市町村合併の強要や地方財政の切り捨てなどには触れていません。また、都市再生では、「都市再生プロジェクト」「民間都市開発投資の促進」など住民追い出し・住環境破壊をもたらすおそれのある施策が列挙されています。
小泉内閣が“目玉”とする郵政民営化は、「今年秋ごろの結論」とした総選挙公約を踏襲しました。
そのほか、「治安の回復」「テロの未然防止」などを強調。「有事法制の整備」や「弾道ミサイル防衛システムの整備」なども掲げています。
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