2004年6月5日(土)「しんぶん赤旗」
 石井郁子議員 |
児童買春・児童ポルノ処罰法改正案が三日の衆院本会議で全会一致で可決されました。
改正案は児童買春・ポルノに厳しい態度で臨む国際的な動向をふまえて、法律の目的で子どもの権利を守ることを強調。法定刑の引き上げを盛り込みました。児童ポルノの定義をデジタル画像のデータファイルなどにも広げ、インターネットなどによる提供に罰則を規定。児童ポルノの所持の禁止については見送りました。
採決に先立つ衆院青少年問題特別委員会で日本共産党の石井郁子議員は「児童買春の背景には、児童を性の対象として買うおとなたちの問題と、そのあっせんを組織的に行う者の存在がある」と指摘。実態の把握と実効性ある対策を求めました。
小野清子青少年育成・少子化対策担当相は「児童買春は『子どもの権利条約』にてらしてあってはならないこと。国際的な動向もふまえ、子どもの権利を最優先に対応していく」と答えました。
石井氏は、児童の人身取引を犯罪として処罰することを求める「児童の売買、児童買春および児童ポルノに関する児童の権利に関する条約」の選択議定書を早く批准するよう求めました。
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