2004年6月4日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する大門議員＝３日、参院財政金融委 |
四月からの消費税改悪で免税点が一千万円に引き下げられ、多くの無認可保育所の保育料に消費税が課税される問題で、厚生労働省が消費税非課税に向けて課税基準の見直し作業を進めており、八月中に新たな基準をまとめる予定であることが三日、明らかになりました。
参院財政金融委員会で日本共産党の大門みきし議員の質問に厚労、財務両省が答えたものです。
厚生労働省の北井久美子審議官は「税制改正も念頭に財務省とも相談しながら検討を進めている」と答弁。谷垣禎一財務相は「秋に厚生労働省から要望が出てきたら、きちんと検討する」と答えました。
大門氏は、来年度税制改正に確実にもりこまれるよう求めました。
大門氏は三月の同委員会で、この問題を取り上げ、政府の「待機児童ゼロ作戦」でも全国で十八万人が利用する無認可保育所を受け入れ先にしているなど、その役割の重要性を指摘。多くの父母に保育料値上げが生じ、課税されない認可保育所との不公平などの矛盾について政府を追及しました。
厚生労働省は課税基準の見直しを約束していました。
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