2004年5月29日(土)「しんぶん赤旗」

失業「１年以上」割合最多

労働力調査　パート、派遣が59万人増

　総務省が二十八日発表した労働力調査の今年一―三月平均・詳細結果によると、前年同期に比べ正社員は六十四万人減少する一方、パートタイマー・派遣社員など非正社員が五十九万人増加していることがわかりました。

　役員を除く雇用者四千九百三十四万人のうち、正社員は三千三百八十万人、非正社員は千五百五十五万人で、非正社員の雇用者に占める割合は３１・５％になりました。過去二年間で２・８ポイントの上昇です。

　完全失業者の失業期間は、「一年以上」が最も多い百十二万人で、失業者全体の３４・３％に達しています。仕事に就けない理由では、若年層は「希望する種類・内容の仕事がない」が多く、年齢が高くなるほど「求人の年齢と自分の年齢があわない」とする割合が多くなっています。

　求職活動をしていないため失業者とはみなされていない就業希望者は五百三十二万人で、非労働力人口の１２・１％にあたります。「適当な仕事がありそうにない」ため、求職活動をしていない人は二百五万人おり、このうち「仕事があればすぐ就ける」人が七十八万人いました。「すぐ就ける」人を加えると、失業率は６・１％になります。

完全失業率横ばい4.7％

若年層は依然１割超

　総務省が二十八日発表した労働力調査（速報値）によると、四月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の４・７％でした。年齢別では、二十四歳以下の若年層は１０・８％（前年同月比１・２ポイント減）で、依然一割を超えています。

　完全失業者数は三百三十五万人で、前年同月比で五十万人減ったものの、前月比では二万人増えています。

　求職理由別でみると、非自発的失業者（定年または雇用契約の満了・会社都合）は百二十七万人で、前年同月比二十六万人減少しましたが、前月比では四万人増えています。一方、自発的失業者は百六万人で、それぞれ十六万人減、一万人減でした。

　就業者数は六千三百五十四万人で前年同月比で四十八万人増加しました。うち雇用者数は五千三百六十九万人で、前年同月比五十七万人増加し六カ月連続で増えていますが、自営業主・家族従業者は同十一万人減っています。

　雇用者のうち、増加が目立つのはサービス業で七百四十二万人となり、前年同月比五十万人増えました。最も減少した製造業は同二十一万人減り千四十四万人となっています。

　雇用形態別では、正社員など「常雇」が二十三万人（０・５％）増えていますが、「臨時雇」は四十一万人（７・０％）の増加で、臨時雇の伸びが目立ちます。