2004年5月28日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の富樫練三議員は二十七日の参院国土交通委員会で、細田博之官房長官が、日本道路公団の事実上のファミリー企業である日本道路興運（東京都新宿区）から三千万円に上る運転手給与の肩代わりを受けていた問題をとりあげ、政治家と国交省、日本道路公団をめぐる癒着構造にメスを入れるべきだと追及しました。
同社は、二〇〇二年だけでも国交省から八十九億円、公団から二十四億円の仕事を受注しています。
富樫氏は、同社が〇一―〇三年の三年間に公団から受注した百万円以上の仕事の七割以上が競争入札のない随意契約だったことを指摘。その間、国交省から同社へ十八人が天下り、公団からは四人が天下って専務取締役や常任参与業務部長などの役員に就いていることをあげ、いずれも異常なことだと指摘しました。
さらに、同社が一月、約二億八千万円の所得隠しで東京国税局から摘発・制裁課税を受けたにもかかわらず、公団と国交省が四月、同社を再び指名・契約したことは大問題だと追及しました。
天下りについて公団の近藤剛総裁は「職員の再就職は職業選択の自由の問題」と容認。所得隠しについて国交省の安富正文官房長は「関係者の逮捕には至っていないので特段の措置は講じていない」と答えました。
富樫氏は「同社は契約を確保し、国交省・公団は天下りの受け皿にし、政治家は献金で潤う。国民はこういう癒着の構造を断ち切ることを求めている」と強調、公団民営化で政官業の癒着は温存されると批判しました。
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