2004年5月26日(水)「しんぶん赤旗」
消費者保護基本法改正案が二十五日の参院内閣委員会で、全会一致で可決されました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の岩佐恵美議員は、▽消費者の安全の確保など八つの消費者の権利▽消費者の権利を尊重して消費者政策を推進する行政の責務▽事業者の具体的責務―などを明記し、消費者の要求を反映した積極的な内容であるとのべました。
岩佐氏は、消費者の権利確保のうえで重要な食品表示について、業者が自主的に決める賞味期限ではなく客観的な事実を示す製造年月日表示とすることや、アレルギー表示についても卵など義務づけた五品目以外の十九品目も含めて、実態調査し原因物質すべてを表示するよう求めました。阿曽沼慎司厚労省医薬食品局長は「期限表示のガイドライン設定やアレルギー表示の範囲など今年度末を目途に必要な見直しができる」と答えました。
岩佐氏はまた、有害化学物質使用家庭用品の表示がばらばらでわかりにくいと指摘し、統一的改善を要求。伊藤達也内閣府副大臣は「関係省庁と連携して制度間の整合性や適切でわかりやすい表示に努める」と答えました。
岩佐氏は、急増する相談件数に都道府県の消費生活相談員数が追いついていないことなどを指摘し、予算の拡充や人員増を求めました。伊藤氏は「国民生活センターの機能強化に努める」と答えました。
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