2004年5月26日(水)「しんぶん赤旗」
 「３期目も、市民とともに狛江らしいまちづくりを進めたい」と訴える矢野ゆたか市長妻＝23日、狛江市 |
東京都狛江（こまえ）市長選（六月十三日告示、二十日投票）を前に、市民本位の市政改革を進める矢野ゆたか市政三期目への期待が広がっています。一方、矢野市政打倒の一点で野合する自民、公明、民主などが推す河西信美都議（元民主、元狛江市議）陣営は、「財政は破たん寸前」と、国と自らの責任を矢野市長になすりつけて攻撃しています。東京都・長沢宏幸記者
八年前、当時の市長がバカラとばくに狂い、莫大（ばくだい）な借金の取り立てに追われて市長を辞職、失そう。矢野市政は前代未聞の不祥事の中、「狛江にまともな市政を取り戻そう」と、多くの市民が立ち上がり実現しました。
以来、住民不在の市政から「市民が主人公」、「だれもが安心して暮らせるまち」へと大きな前進をとげ、矢野市政の努力とくらしへの配慮は、市政のあらゆる分野にあらわれています。
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乳幼児医療費の無料化は、多摩地域トップクラスに拡充し、秋からは平日夜間の小児救急診療を立ち上げます。全都に先駆けて介護保険料の減免制度を導入し、就任当時はわずか二カ所だった在宅介護施設も十一カ所へと広げています。
先進的な情報公開条例、市民参加と協働の基本条例、市民、事業者、行政が協議し開発を進めるまちづくり条例の整備など、市民参加と協働も、マスコミの注目を集めるほど大きく前進しています。
矢野市政が特に優れているのは、こうした市民施策を前進させながら、前市政の借金倍増路線にストップをかけ、借金残高を十三億円（国の責任による借金を除くと五十四億円）減らし、財政再建に道を開いたことです（グラフ参照）。
矢野市政は、税金の使い方を土木優先から、くらし、福祉優先に切りかえ新たな借金を極力抑えるようにしました。また、市民サービスの財源をつくる立場で、職員にも率直に訴え徹底した内部努力を行い、経費削減を進めています。
今年度は、市長給与１８％、管理職手当１０％カットに加え、一般職員の給与も２％カット、職員給の削減で二億円の新たな財源を生み出しました。
ところが、相手候補と陣営はこうした矢野市政の実績にはふれず、「財政は破たん寸前」、（「愛と勇気で未来をひらく狛江市民の会」ニュース№１）などと、財政問題に集中して攻撃しています。
しかし、財政が厳しいのは、全国の知事会、市長会がこぞって反対している自民、公明の小泉内閣の異常な地方財源カットとともに、大型公共事業に熱中した前市長がつくった、莫大な借金が原因です。
前市政は、大型公共事業を集中実施し、最後の四年間に市の借金（一般会計）を百四億円（九二年）から二百三十九億円（九六年）へと倍増させ、都内の市の平均以下だった借金残高は、一気にワースト３にまで悪化しました。
この借金拡大予算に賛成し、借金倍増路線を突っ走った前市政を手助けしたのが、当時市議だった市長候補の女性都議（別項参照）と、当時与党だった自民、公明です。
女性都議と同陣営は、財政難をもたらした国の責任も、借金倍増の前市政を手助けした自らの責任も矢野市長に押しつけ、「市長を変えるしかありません」（同ニュース）などと主張しています。市民からは、「自らの責任を矢野市長に押しつけるような人に、市政をよくすることなどできるはずがない」という批判があがっています。
国政選挙での得票数では、女性都議陣営と矢野市長を推薦する日本共産党では八倍の開きがあります。幅広い市民と団体でつくる「豊かな狛江をつくる市民の会」は、「市民とともに築いてきた矢野市政二期八年の豊かな実績と三期目に向けたまちづくりビジョン、市民とともに歩む矢野市長の誠実な人柄を全有権者に知らせ、何としても矢野市政三期目を実現し、『市民が主人公』の市政をさらに前進させよう」と全力をあげています。
相手候補は、前市政時代の95年３月の市議会で、「市債を昨年度の16億円から48億円強と３倍に、基金からの繰り入れを18億円から35億円と２倍の増額…（このままでは）99年度には公債費比率は１９％に達する予定で、起債制限に限りなく近づき、財政の硬直化の危険信号がついています」と指摘しながら、前市政の中でも一番の借金予算である95年度予算案と96年度予算案に賛成しました。
相手候補は今度の選挙で、中学校給食が実現していないことを攻撃しています。しかし、矢野市長が提案した中学校給食の実施構想の策定予算（2000年３月）に反対し、本格的な中学校給食までの措置として提案した牛乳給食にも反対（2000年９月、12月の再提案には賛成）するなど、くり返し妨害してきました。
多くの都民が存続を願っていた都立母子保健院（02年12月で廃止）の廃止提案に対し、「廃止されても機能低下はない」（02年10月都議会）と都を弁護。多摩地域の都立保健所統廃合問題でも、障害者団体など多くの都民がサービス低下につながるとして反対したのに、相手候補は都を激励する質問をするなど、都民の要望に背を向けてきました。
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