2004年5月23日(日)「しんぶん赤旗」
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「日本の夜明けを中小業者の再生で あたたかく強く大きな民商・全商連の建設を」。全国商工団体連合会(全商連)第四十六回定期総会が二十二日、京都市内で三日間の予定で始まりました。
市川喜一会長があいさつ。参院選は、「財界・大企業が主人公」の政治から「国民が主人公」の政治へ転換させる絶好のチャンスだとして、「中小業者の営業と暮らしをかけて、政治の流れを変えよう」と訴えました。
内田武志事務局長が報告に立ち、前大会からの二年間の活動について「切実な要求実現のため奮闘し、発展方向も切り開く積極的なものだった」と総括。免税点を三千万円から一千万円に引き下げた「改悪消費税凍結」を掲げた民商・全商連のたたかいが、政府の援助を受ける業界団体が反対するなどの変化を生み出してきたと強調しました。小泉構造改革に対し、業種・業界を超えた共同が広がり、下請二法の改正などを実現してきたことを紹介しました。
また、消費税大増税とのたたかいが「今後二年間、待ったなしの正念場になる」と指摘。「広範な中小業者とともに国民全体の世論に高める運動」を呼びかけました。
日本共産党の石井郁子副委員長、全国革新懇の谷内口浩二代表世話人らが来賓あいさつをしました。
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京都市で始まった全商連定期総会初日の二十二日、日本共産党の石井郁子副委員長(衆院議員)があいさつしました。
石井氏は、中小商工業者が苦難に直面しているなか、民商・全商連が無数の要求運動や相談活動を行い、借り換え保証制度の創設や運用の改善、「下請二法」改正による不公正取引の是正、業者婦人の地位向上に取り組んできたことに言及。「中小商工業者の要求と実現の方向を明らかにし、羅針盤の役割を果たしている」とのべました。
つづけて、中小商工業者が直面している経営悪化は“経営努力だけでは限界”と指摘。「小泉自民党・公明党の悪政と国民、中小商工業者との矛盾が激しくなっている」として、年金改悪、イラクへの自衛隊派兵、消費税問題を批判しました。
最後に石井氏は、二大政党を競い合う自民、民主両党とも希望ある日本への展望を示すことができないと強調。「日本共産党の役割は重大。参院選でなんとしても勝利し、みなさんの期待にこたえるために、死力を尽くす」と訴えました。