2004年5月22日(土)「しんぶん赤旗」
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司法制度改革の柱と位置づけられている裁判員制度が二十一日、参院本会議で可決され、五年後の二〇〇九年からの施行が決まりました。同制度は司法へ主権者である国民の参加を実現し、国民の生活体験と常識を刑事裁判に反映させることで公正な裁判への道を開くものとして、画期的な意義を持っています。
五年後の施行までの期間に、どこまで国民に正確な裁判員制度の仕組みを周知、理解してもらえるか、国民が実質参加できる分かりやすく公正な刑事裁判にすることができるか、参加しやすい環境を整えることができるかなどが課題となっています。
裁判員制度とはどんなものか、を国民に身近に知ってもらい、具体的イメージを持ってもらうためには、例えば日本弁護士連合会が企画・制作した映画「裁判員―決めるのはあなた」の鑑賞会を全国でさらに展開したり、模擬裁判を実施することが効果的だと考えられます。学校教育でも取り入れていくことが必要でしょう。
分かりやすく公正な裁判にするためには、関係者が公判前に周到な準備をするとともに、検察官が証拠を全面的に開示することが必要です。裁判員が法廷で目で見て、耳で聞いて分かるようにしなければなりません。いわゆる従来の「調書裁判」では通用しなくなります。なるべく文章を読まずに、客観的な判断材料を裁判員に与えていく必要があります。
検討事項となっている取り調べ状況のビデオやテープによる可視化導入も、実現することが必要となります。
裁判員の守秘義務・罰則についても、正当な理由のない出頭拒否などに適用するなどとし、罰則そのものは最小限にすべきです。守秘義務は、その範囲、内容を明確化する必要があります。裁判が終結した後は被告人のプライバシーや他の裁判員の意見について公表すべきではありません。しかし、個人が意見を述べることは、制度を知ってもらう上で必要です。
司法制度改革の重要な柱は、現在の官僚的な裁判制度を民主的に改革していくことです。国民が参加する裁判員制度はその第一歩と位置づけることができます。そのためには、より良い制度になるように国民的な議論と運動を広げ、必要な見直しを積極的に行っていくことが求められています。
米田 憲司記者
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