2004年5月20日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党は二十日、参院法務委員会に裁判員制度法案と刑事訴訟法「改正」案の両修正案を提出します。同日の法務委員会での採決の前に、井上哲士議員が趣旨説明を行う予定です。
政府の裁判員制度法案に対する主な修正案は、裁判官と裁判員で構成する合議体について、法案の裁判官三人、裁判員六人を裁判官一人、裁判員九人に修正。評決要件については、原案の過半数を三分の二以上の特別過半数に、死刑の場合は全員一致にするとしています。
守秘義務については、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金を罰金だけを科すことに修正。その適用は、裁判員が(1)職務上知り得た秘密を正当な理由なしに漏らしたとき(2)評議の秘密のうち、裁判官や他の裁判員の意見を正当な理由なしに漏らしたとき(3)財産上の利益を得る目的で評議の秘密を漏らしたとき――としています。また、担当事件の事実認定や刑の量定の当否を、第三者や報道関係者等に述べたときの罰則の削除をしています。
さらに、五年後の施行までの期間中に、被疑者の取り調べの状況等の録画・録音による可視化、検察官手持ち証拠の開示義務などの検討を行い、その結果にもとづく法制上の措置を講じるとしています。
刑事訴訟法「改正」案に関する修正案では、(1)開示された証拠の目的外使用した場合の罰則をプライバシー侵害または財産上の利益を得る目的で行った場合に限定する(2)被告人または弁護人の主張に関連する証拠の開示を行うこと(3)全証拠の標目の一覧表の閲覧や複写をできるようにする――修正しています。
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