2004年5月19日(水)「しんぶん赤旗」
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“賃金総額は三年連続で減少し、労働時間は八年ぶりに増加、労働者は六年連続で減っている”――厚生労働省が十八日発表した二〇〇三年度の毎月勤労統計調査（確報値、従業員五人以上の事業所）で、こんな実態がわかりました。小泉内閣が発足した〇一年以降、賃金減少・実質賃金低下が目立つのが特徴です。
それによると、月平均の労働者一人当たり現金給与総額は前年度比０・９％減の三十三万九千四百七十一円で、三年連続で減少しました。特に、残業時間の増加により所定外給与が３・３％増となった以外は、所定内給与（基本給・家族手当など）、特別給与（一時金・ベースアップ差額追給分など）ともに減少し、それぞれ五年連続で減少し同０・７％減、六年連続で減少し同３・３％減となっています。実質賃金は、同０・７％減となり三年連続で減少しました。
一方、月平均の労働者一人当たり総実労働時間は八年ぶりに増加に転じ、前年度比０・３％増の百五十二・七時間になりました。所定内労働時間では八年ぶりに増加し同０・１％増。残業など所定外労働時間は二年連続の増加で同４・１％増となり、とくに製造業で同８・５％増と増加が目立っています。
雇用では、常用労働者（正社員と一カ月を超える有期雇用）が前年度比０・４％減で六年連続して減少しました。このうち、短時間（パート）労働者を除く一般労働者が六年連続で減少し同２・２％減となる一方、パート労働者は同６・６％増で増加が続いています。
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