2004年5月17日(月)「しんぶん赤旗」

水田助成を４１５億円削減

紙参院議員調査で明らかに

　米政策改革のもとで、水田を保全したり有効利用するための助成金（産地づくり交付金）が四百十五億円も削減されています。日本共産党の紙智子参院議員（農水委員）が農水省提出資料をもとにまとめたものです。

　転作作物の種類や「担い手」が多いかなどで、都道府県によってばらつきがあるものの、現行の助成措置（水田農業確立対策）に対し、平均で二割以上もの後退です。（表）

　同助成金をめぐっては、昨年八月の概算要求時に全中（全国農協中央会）などの農業団体に対して「現行水準は確保した」と宣伝していました。

　紙議員は、参院農水委員会（三月十六日）で、実際の対策は後退していることを指摘し、「とんでもないこと。農村経済にとって大きな打撃になることは明らかだ」と批判しました。

　この産地づくり交付金は〇六年度までの三年間の措置ですが、市町村段階ではさらに削減する例が各地にあります。

　紙議員は、規模拡大で借金をかかえた農家の転作助成金が三割削減になる（妹背牛町）、助成金が半減して大規模農家で三百万円減収（当別町）―との北海道の例を紹介。「三年間に担い手を育成するというが、この間に担い手がつぶれてしまう」と指摘し、少なくとも現行水準の確保の必要を求めています。