2004年5月15日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党国会議員団は十四日、大型店・商店街・まちづくりに関する政策提言「大型店の身勝手をゆるさず、地域の商店街・中小商店の値打ちがいきる『まちづくり』ルールの確立を―にぎわいのある商店街と地域の主人公である住民が暮らしやすい『まち』のために」を発表しました。塩川鉄也衆院議員、西山とき子参院議員が記者会見しました。
住民の暮らしと地域社会を支えてきた商店街が衰退しています。一九九八年、大規模小売店舗法(大店法)が廃止され、かわって制定された「街づくり三法」(大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法)のもとで、郊外大型店の出店や深夜営業が野放しになり、「まち」の空洞化はいっそう深刻になっています。
政策は、大店法廃止から五年間の大型店建設計画に対する各地住民のたたかいや自治体のとりくみの広がりを踏まえ、(1)地方自治の原則に立つルールづくりの方向と「地域貢献は企業の社会的責任」であることを明確化(2)まちづくりにおける商店街の役割と振興策(3)大型店の身勝手を許さない公正なルールの確立―などを提起しています。
西山議員は「商店街のすさまじい荒廃は、『街づくり三法』の破たんを示している。この提言は、このままでいいのかという警鐘になっている」と強調。国民との対話と共同を広げ議論を呼び起こしていきたいとのべました。