2004年5月14日(金)「しんぶん赤旗」

住環境の破壊進む

建築基準法「改正」案可決

大沢議員が反対

　十三日の参院国土交通委員会で、商業地域だけに限定されていた特例容積率適用地域を拡大する建築基準法「改正」案の採決が行われ、自民、公明、民主党の賛成多数で可決されました。

　日本共産党の大沢辰美議員は反対討論で、同法案に地下室マンションの規制や既存の不適格建築物の増改築対策が盛り込まれている点は一定の評価ができると指摘。しかし、特例容積率適用地域の拡大によって「従来の二倍近い容積を持つ建築物が可能になり、住居地域に居住環境を破壊する高層建築物ができることになる｣と批判しました｡

　また、改定の理由として防災空地の確保をあげているが、容積率を移転してできた空地の用途転用を規制しておらず、防災空地ができる保障はないとして反対しました。

　採決に先立つ質疑で富樫練三議員は、「改正」で特例容積率の適用が東京二十三区で換算すると二十三区の面積の７７％に広がると指摘。このような規制緩和で高層の建築物が住居地域に建てられるようになると、用途地域の指定が意味をなさなくなると批判しました。